アメリカの女性の労働参加率は、なぜ日本や欧州に抜かれたのか

アメリカの15〜64歳女性の労働参加率はほぼ横ばいで、その間に他の国々が上がって追い越しました。比べた15カ国のうち、1995年にアメリカより上だったのはスウェーデンだけでしたが、2024年には11カ国になりました。

ビジネスと経済 · 2026-11-12

2位から12位へ、1カ国ずつ抜かれていった

ここで使う物差しは労働参加率です。15〜64歳の女性のうち、働いている人と仕事を探している人を合わせた割合で、日本の統計では「労働力率」と呼ばれます。1995年、アメリカは68.5%でした。ここで比べる15カ国の中では2位で、上にいたのはスウェーデンだけです。

そこから、他の国が次々にアメリカを追い越していきます。まず1996年にスイス。カナダは1990年代の初めにはアメリカより上にいて、いったん下回ったあと、1999年に再び抜きました。続いて2002年にニュージーランド、2004年にイギリス、2005年にオーストラリア、2006年にドイツ。2006年の時点で、アメリカは8位まで下がっていました。

次の波は少し遅れてやって来ました。もっと低い水準から上がってきた国々です。2011年にスペイン、2012年にフランス、2014年に日本が追い越します。日本は1990年の57.2%から、2024年には76.5%まで上がりました。スペインは1995年の45.9%から71.4%へ。最後に抜いたのはポーランドで、2022年のことです。2024年、アメリカは12位で、上には11カ国が並んでいました。

アメリカは他国に抜かれ、2位から12位へ · 15〜64歳女性の労働参加率で見た、OECD15カ国中のアメリカの順位 · 2位 · 8位 · 12位 · 1995年、上はスウェーデンだけ · 2006 · 2024年、上に11カ国 · 順位はここで比べた15カ国の中でのもの。OECD加盟38カ国全体では、7位から29位へ。
15〜64歳女性の労働参加率で見た、OECD15カ国中のアメリカの順位

アメリカはほとんど動かず、他の国が上がった

アメリカの順位は大きく落ちましたが、数字そのものはそれほど落ちていません。1997年の69.5%を頂点に下がり、2015年に底の65.7%をつけ、そこから持ち直しました。2024年は68.9%で、1995年とほぼ同じ水準です。この間の上昇幅では、他の14カ国のすべてがアメリカを上回っています。

とはいえ、この落ち込みがまったく影響しなかったわけではありません。もしアメリカの数字が1995年の水準のままだったら、いくつかの国が追い越すのはもっと後になっていたはずです。けれども2024年には、アメリカを追い越した10カ国はどれも、その1995年の水準を上回っていました。スウェーデンは最初からずっと上にいます。話の中心は、他の国々が追いつき、そのまま先へ進んだことにあります。

アメリカはほぼ横ばい、他の国が伸びて追い越した · 15〜64歳女性の労働参加率(%)、1996〜2024年 · 1996 · 2000 · 2004 · 2008 · 2012 · 2016 · 2020 · 2024 · アメリカ · 日本 · スペイン · ポーランド · 68.9% · 76.5% · 71.4% · 69.6% · ILOの推計値(世界銀行が公開)。ILOは、モデルで埋めた値で国の順位をつけるべきではないと注意している。
15〜64歳女性の労働参加率(%)、1996〜2024年

なぜ抜かれたのか。制度で説明できるのは一部だけ

経済学者のフランシーン・ブラウとローレンス・カーンは、この後退の前半にあたる時期を調べ、経済学の学術誌「アメリカン・エコノミック・レビュー」に発表しました。二人のデータでは、アメリカの女性の労働参加率は1990年にOECD(経済協力開発機構)加盟22カ国の中で6位でしたが、2010年には17位になっていました。二人の分析によれば、他の国々で育児休業やパートタイムで働く権利といった「家庭にやさしい」制度が広がったことで説明できるのは、それらの国と比べたアメリカ女性の労働参加率の低下のうち29%にとどまります。二人の推計では、後退の大部分はこうした制度では説明がつかないまま残ります。

同じ研究は、その裏側も指摘しています。こうした制度には、他の国の女性をパートタイムの仕事や、より地位の低い仕事へ向かわせる面もあるようだ、というのです。二人は、アメリカの女性は他の国の女性よりも、フルタイムで働き、管理職や専門職に就いている割合が高いと書いています。

アメリカの制度を補足しておくと、連邦の主な法律は1993年の家族・医療休暇法(FMLA)です。条件を満たす働き手は、12カ月のうち最大12週間、職を失わずに休むことができます。認められる理由は、新たに生まれた子や迎え入れた子の世話、重い病気を抱える配偶者・子・親の介護などです。この休暇は無給で、州によっては上乗せがあります。また、この研究が扱う期間は2010年までなので、その後のスペイン、フランス、日本、ポーランドによる追い越しは含まれていません。それらがなぜ起きたのかは、ここからはわかりません。

ある研究では、アメリカの後退のうち他国の制度で説明できるのは29% · 他のOECD諸国と比べたアメリカ女性の労働参加率の低下のうち、他国の家庭にやさしい制度で説明できる割合 · 他国の育児休業やパートタイムで働く権利などの制度で説明できる部分 · 29% · ブラウとカーンの推計。OECD22カ国、1990〜2010年。残りはこうした制度では説明がつかない。
他のOECD諸国と比べたアメリカ女性の労働参加率の低下のうち、他国の家庭にやさしい制度で説明できる割合

この比較に入っていないもの

比較の対象は15カ国で、この選び方によって話の出発点が変わります。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランドは1995年の時点でいずれもアメリカより上でしたが、比較には含まれていません。オランダも外しています。2021年より前の国際労働機関(ILO)の数字が、オランダ自身の調査の数字を大きく上回っているためです。現在のOECD加盟38カ国すべてについて同じILOの推計を使うと、アメリカは1995年に7位、2024年に29位でした。つまり「2位」はここで比べた国々の中でだけ成り立つ話ですが、順位の後退は加盟国全体で見ても変わりません。

数字は国際労働機関の推計値で、世界銀行が公開しているものです。主に各国の労働力調査をもとに、国どうしで比べられるよう補正して作られています。ここで効いてくる補正がひとつあります。アメリカの調査は15歳ではなく16歳から数えるため、ILOの数字はアメリカも他国と同じ15〜64歳の基準にそろえています。その結果、ILOのアメリカの数字は、どの年もアメリカの調査自身の数字より1ポイント余り低くなっています。補正の細かな手順は、ここで使った資料からはわかりません。アメリカの調査自身の数字と比べると、どの国も追い越しが定着する時期がもっと遅くなり、ポーランドはアメリカをわずかに下回ったままです。ILOの数字で見ても、2024年にポーランドがアメリカを上回る差はわずか0.7ポイントで、すべての追い越しの中で最もきわどいものです。

スウェーデンの1995〜2000年については、EUの統計局ユーロスタットの調査の数字を使っています。この期間のILOの推計値が二つの調査の数字のどちらよりも高く、データからはその理由が見えないためです。どちらを使っても、スウェーデンはアメリカより上です。ILOは欠けた年を埋めたり直近の年を見積もったりするのにもモデルを使っており、そうして埋めた値で国の順位をつけるべきではないと注意しています。比較に使ったデータファイルには、どの値がそれにあたるのかの印がありません。比較は2025年までではなく、2024年で区切っています。

OECD全体で見ても、アメリカは7位から29位へ · 15〜64歳女性の労働参加率でのアメリカの順位、1995年と2024年 · 1995 · 2024 · ここで比べた15カ国の中で · OECD加盟38カ国全体で · 2位 · 12位 · 7位 · 29位 · どちらも同じILOの推計値。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、オランダは15カ国の比較に入っていない。
15〜64歳女性の労働参加率でのアメリカの順位、1995年と2024年
アメリカの女性の労働参加率は、なぜ日本や欧州に抜かれたのかアメリカの女性の労働参加率は、なぜ抜かれたのか1995年、アメリカより上はスウェーデンだけ。2024年には11カ国に。 · OECD15カ国で比べた、15〜64歳女性の労働参加率 · ※ OECD : 経済協力開発機構。加盟38カ国アメリカはほとんど動かず、他の国が上がった · アメリカの15〜64歳女性の労働参加率 : 1995年68.5%、2024年68.9%。他の14カ国はすべて、これより大きく上がった。1996 · 2000 · 2004 · 2008 · 2012 · 2016 · 2020 · 2024 · アメリカ · 日本 · スペイン · ポーランド · 68.9% · 76.5% · 71.4% · 69.6% · アメリカはほぼ横ばい、他の国が伸びて追い越した · 15〜64歳女性の労働参加率(%)、1996〜2024年 · ILOの推計値(世界銀行が公開)。ILOは、モデルで埋めた値で国の順位をつけるべきではないと注意している。他国の育児休業やパートタイムで働く権利などの制度で説明できる部分 · 29% · ある研究では、アメリカの後退のうち他国の制度で説明できるのは29% · 他のOECD諸国と比べたアメリカ女性の労働参加率の低下のうち、他国の家庭にやさしい制度で説明できる割合 · ブラウとカーンの推計。OECD22カ国、1990〜2010年。残りはこうした制度では説明がつかない。アメリカの女性は、他の国の女性よりフルタイムで働く割合が高い。 · 経済学者ブラウとカーンが学術誌で指摘。他国の制度には、女性をパートタイムや地位の低い仕事へ向かわせる面もあるようだ。1995 · 2024 · ここで比べた15カ国の中で · OECD加盟38カ国全体で · 2位 · 12位 · 7位 · 29位 · OECD全体で見ても、アメリカは7位から29位へ · 15〜64歳女性の労働参加率でのアメリカの順位、1995年と2024年 · どちらも同じILOの推計値。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、オランダは15カ国の比較に入っていない。出典 8 : api.worldbank.org · World Bank, Labor force participation rate, female (% of female population ages 15-64) (modeled ILO estimate), the 15 countries shown and the Netherlands], api.worldbank.org · World Bank, the same indicator for the other OECD members], api.worldbank.org · World Bank, notes全文はこちら · polora.ai