テスラが売っているもの
各国の政府は、自動車メーカーが販売する車に排出ガスの基準を課している。テスラは車を作って売るなかで、さまざまな規制にもとづく売買可能な「クレジット」を得ている。2025年の年次報告書によれば、テスラはそれを「排出基準などの規制要件を満たすためにクレジットを使える、規制対象の他の事業者」に売っている。その収入は「他の自動車メーカーへの規制クレジットの販売」と説明され、「自動車規制クレジット」という独立した売上項目に計上されている。
このクレジットは、テスラにとってほとんど元手がかからない。同じ報告書は、クレジットには「追加で生じるコストがごくわずかしかない」と書いている。ただし、税金などすべてを差し引いたあとで純利益にどれだけ寄与しているかは書かれていない。そのためこの記事は、同じデータから作った短い動画と同じく、規模を比べるだけにとどめる。クレジット販売は売上であり、純利益はすべての費用を差し引いたあとにテスラの株主に残る額だ。両者は測り方が違い、その差は「クレジットによる利益」ではない。

クレジットが利益より大きかった時期
テスラは2018年と2019年、どちらも通年で赤字だった。このデータの範囲で初めて黒字になった2020年、クレジット販売は15.8億ドルで、通年の純利益は7.21億ドルだった。四半期ごとに見ると、2018年初めから2026年9月までの35四半期のうち11四半期で、クレジット販売が純利益を上回った。そのうち4四半期はテスラが赤字だった四半期で、残りの7四半期は2019年後半から2021年前半にかけての時期と、2025年第1四半期だ。
だからといって、クレジットがなければテスラが赤字だったとは言えない。クレジットが税引き後の利益にどれだけ寄与したかを、テスラは開示していないからだ。数字が示しているのは、この項目が当時、会社の最終的な利益と比べてどれほど大きかったかということだ。

利益は急伸し、クレジットも減らなかった
2021年半ばから、純利益はクレジット販売を大きく上回るようになった。2023年末の純利益の急増には、テスラの2023年の年次報告書が「一時的な非現金の税務上の利益」と呼ぶものが含まれている。一部の繰延税金資産に対して積んでいた評価性引当金(将来の税負担軽減を見込めないとして資産価値を割り引いていた分)を取り崩したことによるものだ。
それでもクレジット販売は伸び続けた。2024年の合計は27.6億ドルで、2024年第2四半期には8.9億ドルと、2018年以降で最大の四半期になった。2024年の純利益には、のちの開示書類に載った数字を使っている。テスラが2024年初めにさかのぼって適用した、暗号資産の会計処理の変更を反映したものだ。2025年第1四半期には、クレジット販売5.95億ドルが純利益4.09億ドルを再び上回った。

そしてクレジットは縮んだ
2025年のクレジット販売は19.9億ドルで、2024年より28%少なかった。2026年の最初の9カ月は6.39億ドルで、前年同期の14.51億ドルから56%減った。減り方は一様ではなく、2025年の最後の四半期には5.42億ドルまで持ち直している。
テスラはこの項目を動かす要因として、「規制、生産、販売の変化に左右されるクレジットの供給」と「他の自動車メーカーによるクレジットの需要」を挙げている。2025年については、「OBBBAなどの政府・規制当局の動きが、当社製品に結びついた一部の規制クレジット制度を制限した」と付け加えた。OBBBAは2025年7月4日に成立した米国の法律だ。テスラの2025年の年次報告書によれば、この法律には「一部の規制クレジット制度の違反に対する一部の罰則の撤廃」が含まれ、テスラは「一部の規制クレジット販売の喪失」を含む影響を引き続き評価するとしている。ただし、減少のうちどれだけがこの法律によるものかを、テスラは数字で示していない。また、法律が署名される前の2025年前半の時点で、四半期ごとのクレジット販売はすでに2024年の最高水準を下回っていた。
テスラの契約も同じ方向を指している。テスラは、期間が1年を超える契約のうち、まだクレジットを引き渡していないために計上前となっている売上の額を開示している。この額は2024年末の46.8億ドルから2025年末には8.41億ドルに減り、テスラは政府の動きがこの減少の一因になったとしている。2026年9月末には3.84億ドルで、前の四半期末よりは多かった。

直近の四半期、買い手はクレジットを返した
2026年9月に終わる四半期のクレジット販売は1.13億ドルで、前年同期より73%少なかった。この数字は、四半期報告書の言葉で言えば、テスラが「すでに引き渡したクレジットの契約に基づく返却により、自動車規制クレジットの売上4.75億ドルを取り消した」あとに残った額だ。平たく言えば、買い手が契約に基づいて受け取り済みのクレジットを返し、テスラがその分の売上を差し戻したということだ。差し引く前のこの四半期のクレジット販売は、Poloraの計算では5.88億ドルになるが、テスラ自身はこの数字を示していない。報告書はこの取り消しを、政府の動きがクレジット制度を制限したと述べる文のすぐ後に記しているが、クレジットが返された理由は書いていない。
同じ四半期の純利益は7.87億ドルだった。2018年以降の合計130億ドルは、この取り消しを反映したあとの、テスラが報告したクレジット売上だ。すべての数字は当時のドル建てでインフレ調整はしておらず、ここでの純利益はテスラの普通株主に帰属する純利益を指す。

- Tesla, annual report on Form 10-K for 2025 (filed 29 January 2026), SEC EDGAR]
- Tesla, quarterly report on Form 10-Q for the quarter to 30 September 2026 (filed 22 October 2026), SEC EDGAR]
- Tesla, Q3 2026 update, exhibit 99.1 to Form 8-K (filed 21 October 2026), SEC EDGAR]
- Tesla, annual report on Form 10-K for 2024 (filed 30 January 2025), SEC EDGAR]
- Tesla, annual report on Form 10-K for 2023 (filed 29 January 2024), SEC EDGAR]
- Tesla, quarterly reports on Form 10-Q and annual reports on Form 10-K, 2018 to 2026, SEC EDGAR company filings]








![出典 6 : sec.gov · Tesla, annual report on Form 10-K for 2025 (filed 29 January 2026), SEC EDGAR], sec.gov · Tesla, quarterly report on Form 10-Q for the quarter to 30 September 2026 (filed 22 October 2026), SEC EDGAR], sec.gov · Tesla, Q3 2026 update, exhibit 99.1 to Form 8-K (filed 21 October 2026),](https://media.cdn.polora.ai/picks/2026/11/pickrun_f18b78c3df8a49a4/_lekqz1YjgN1tltz-slide-08.jpg)
