景気後退(リセッション)は誰が決めるのか。「2四半期連続マイナス成長」は公式の定義ではない

アメリカで景気後退の始まりを決めるのは政府ではありません。民間の非営利研究機関にいる8人の経済学者が、あとから振り返って月単位で判定します。「2四半期連続マイナス成長」という目安は使いません。

ビジネスと経済 · 2026-10-07

2022年、アメリカ経済は2四半期続けて縮小したが、景気後退とは判定されなかった

2022年の夏、アメリカ政府は、経済が2四半期続けて縮小したと発表しました。国内総生産(GDP)の伸びは年率換算で、第1四半期がマイナス1.6%、第2四半期がマイナス0.9%でした。第2四半期の数字はのちにマイナス0.6%に改められています。景気後退とはまさにこのことだと考える人は多く、ニュースの見出しもそう伝えました。

ところが、アメリカの景気後退を判定する立場にある機関は、景気後退を宣言しませんでした。この件については声明すら出していません。その間も、この機関が注目する月次の指標は伸び続けていました。雇用もそのひとつです。2年後の2024年9月、政府の統計当局が毎年行う定期改定を終えると、2022年第2四半期はマイナスではなく0.3%のプラス成長に変わりました。第1四半期はマイナスのままでした。2つあったマイナスの四半期のうち、ひとつが消えたのです。

つまり、多くの人が自信を持って口にする基準は、実際の基準ではありません。2四半期連続のマイナス成長は、早い時点で手に入る手軽な目安であって、景気後退の時期を確定させる判定基準ではないのです。では本当の基準は何か。それを知るには、まず誰が判定しているのかを知る必要があります。

2022年のマイナス2四半期のうち、ひとつがプラスに · アメリカの2022年第2四半期の成長率(年率、%) · 2022年夏 · -0.9 · 速報値 · 2024年9月 · 0.3 · 年次改定後 · 途中の改定ではマイナス0.6%。第1四半期はマイナス1.6%のままでした。
アメリカの2022年第2四半期の成長率(年率、%)

アメリカの景気後退を判定するのは、政府ではなく民間の非営利団体にいる8人の経済学者

アメリカの景気後退の公式な日付は、全米経済研究所(NBER)という民間の非営利研究機関が決めています。その中の「景気循環日付委員会」という小さなグループが、経済が頂点に達した月(景気の山)と底を打った月(景気の谷)を決めます。この2つの月のあいだの期間が、景気後退とみなされます。

今の形の委員会ができたのは1978年です。委員は8人で、全員が大学の経済学者です。所属はスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ノースウェスタン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大学、プリンストン大学です。委員のひとりロバート・ゴードン氏は、発足当初から委員を務めています。ロバート・ホール氏は46年間委員長を務め、2024年にバレリー・ラミー氏が後を継ぎました。

この役目を委員会に与える法律はありません。アメリカ政府が独自に別の日付を発表しているわけでもありません。委員会の日付が通用しているのは、何十年にもわたって政府、報道機関、研究者がそれに頼ることを選んできたからです。ここで言う「公式」とは、広く受け入れられているという意味であって、法的な拘束力があるという意味ではありません。

委員会はGDPの数字ひとつでは決めない。では何を見ているのか

委員会は景気後退を「経済全体に広がり、数か月以上続く、経済活動の大幅な落ち込み」と定義しています。この定義には、落ち込みの深さ、広がり、長さという3つの基準が含まれています。3つは互いに補い合うため、落ち込みがきわめて急激なら、短期間でも景気後退に数えられることがあります。

委員会は四半期ごとの数字ひとつには頼りません。特に重視するのは、次の6つの月次指標です。政府からの給付を除き、物価の変動を調整した所得、企業の給与台帳から数えた雇用者数、世帯への調査から数えた雇用者数、個人消費、製造業者と卸・小売業者の売上高、そして工場の生産量です。これらは決まったチェックリストではなく、同じ重みで扱われるわけでもありません。委員会が同じ重みで扱うのは、経済全体の生産を測る2つの指標です。ひとつは支出の側から、もうひとつは所得の側から計算したもので、理論上は一致するはずなのに、実際にはしばしば食い違います。

そのため、委員会の判定と「2四半期連続マイナス」という目安は、どちらの方向にも食い違うことがあります。2022年にはマイナスの四半期が2つ続いたのに、景気後退とは判定されませんでした。逆に2001年には景気後退があったのに、生産が2四半期続けて減ることは一度もありませんでした。

2四半期の目安と公式判定は、どちらの方向にも食い違う · アメリカの2つの年で、目安と委員会の判定を比べる · 2四半期連続マイナス · 委員会の景気後退判定 · 2022 · 2001 · あり · なし
アメリカの2つの年で、目安と委員会の判定を比べる

景気後退の公式の日付が1年以上遅れて出ることがあるのはなぜか

委員会は、景気の向きが変わったという証拠が十分にそろうまで待ちます。主要な統計の定期改定を待つ時間もとります。2022年の例が示すように、最初に出た数字のプラスとマイナスが、あとで逆転することさえあります。判定を急げば、あとで撤回することになりかねません。

これまで、景気の転換点からその発表までの間隔は、4か月から21か月でした。最も早かったのは2020年6月の発表で、2020年2月に景気が山を迎えていたと判定しました。最も遅かったのは、景気後退の始まりではなく終わりの判定です。1992年の暮れになって委員会は、1990年に始まった景気後退が1991年3月に終わっていたと発表しました。2020年の短い景気後退の終わり、つまり2020年4月の谷が発表されたのは2021年7月で、15か月後のことでした。

ですから、アメリカの景気後退に公式の開始日がつく頃には、人々はたいてい、すでに何か月もその中で暮らしています。景気後退が終わっていることさえあります。

公式発表は転換点から4〜21か月後 · アメリカの景気の転換点から委員会の発表までの月数 · 2020年の山(2020年2月) · 2020年の谷(2020年4月) · 1990年の景気後退の谷(1991年3月) · 4か月 · 15か月 · 21か月 · 最も遅かったのは、景気後退の始まりではなく終わりの判定
アメリカの景気の転換点から委員会の発表までの月数

日本と韓国では政府が判定するが、日付が出るまでにさらに時間がかかる

日本では、外部の有識者による研究会での議論を経て、内閣府の経済社会総合研究所の所長が公式な景気の山と谷を決めます。判定基準は、変化がどれだけ広がっているか、どれだけ大きいか、どれだけ続いているかの3つで、アメリカとよく似ています。山と谷がそろった直近の景気循環では、2018年の秋に山を、2020年5月に谷を迎えました。山は2020年7月、谷は2021年の晩秋に、それぞれ暫定的に設定されました。どちらの日付も確定したのは2022年7月で、谷から2年以上たってからのことでした。

韓国では、国の統計機関(現在の名称は国家データ処)が、国家統計委員会の分科会を通じて日付を決めます。景気の現状を示す指数、生産、消費、GDP、より広い経済情勢を見て、転換がはっきりしているか、広がっているか、続いているかを判定します。2020年5月の谷が暫定的に設定されたのは2023年3月で、3年近くたってからでした。当時この機関は、次の山を決めるにはさらに証拠が必要だとしており、その山はまだ決まっていません。2026年5月の報道によれば、この機関は2026年の年末に予定される分科会の審議を経て山を発表する予定ですが、この計画はまだ公式の発表では確認されていません。

この対比は、多くの人の予想とは逆です。同じ2020年の景気後退について、判定を民間のグループに任せたアメリカのほうが早く日付を出しました。政府の中で判定し、よく似た基準を使う日本と韓国のほうが、時間がかかったのです。

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各国の景気の谷と、公式に判定された時期

ユーロ圏でも「2四半期連続マイナス」は、主にニュースの見出しで使われる目安

ユーロ圏には、2四半期連続マイナスという目安を当てはめる公的機関はありません。ユーロ圏の景気後退の日付は、経済学者の民間ネットワークである経済政策研究センター(CEPR)の、5人の研究者による委員会が決めています。この委員会はアメリカの方式にならっていますが、アメリカの委員会とは違い、転換点を月ではなく四半期の単位で決めます。

この委員会は、景気後退はふつう、生産や雇用などの指標が2四半期以上続けて減ることに表れるとしながらも、それは決まったルールではないとしています。2023年6月の時点で、改定後のデータではユーロ圏の生産が2四半期続けてわずかに減っていました。しかし雇用は伸び続け、失業率は過去最低を記録しており、委員会は景気後退とは判定しませんでした。

2四半期連続マイナスという目安は、すばやく簡単に当てはめることができ、どの委員会の判定よりもずっと早く手に入ります。ニュースや評論家が広く使うのはそのためです。早い段階の目安としては役に立ちますが、公式の基準ではありません。

景気後退の公式の日付は、警報ではなく歴史につけるラベル

この判定を慎重に行っている国や地域ではどこでも、景気後退の公式な始まりは、データが落ち着いてから振り返って決められます。それは起きたことの記録であって、いま起きていることへの警告ではありません。

2026年秋の時点で、アメリカの委員会は2020年4月の谷以降、新しい山を決めていません。セントルイス連邦準備銀行が委員会の日付をもとに公開し、広く使われているデータでも、2026年9月までのどの月にも景気後退は記録されていません。ただしこれは、日付のついた景気後退がまだないというだけのことです。もし景気後退がすでに始まっていても、その開始日が決まるのはもっと先になります。

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