米国のIPOは再び大型化？ 極小の上場はほぼ海外企業

1枚のグラフに2つの市場

動画では、データに含まれるすべてのIPOを1枚の図に載せています。点1つが企業1社です。横の位置は上場した年、縦の位置は調達した資金の額で、色は本拠地を表します。資金額の軸は対数目盛なので、1目盛り上がるごとに金額は10倍になります。だから、数百万ドルの上場も、2021年のいちばん上の点であるリビアン（Rivian）の135億ドルも、同じグラフに収まります。

2025年になると、点は上下に分かれます。米国企業は上のほう、1社あたり数億ドルのあたりに集まっています。その下には、1件数百万ドルの上場が数十件並びます。主にオレンジと青緑の点で、その多くは中国や香港など米国以外の企業です。まとめて見ると、このデータのIPOは小さく見えます。ところが本拠地で分けると、まったく別の2つの市場が見えてきます。

IPOをどう数えたか

ここでのIPOの数字はすべて、企業が米証券取引委員会（SEC）に届け出た内容から取っています。企業は財務諸表を提出するとき、各項目に共通の形式でタグを付けます。そのタグの1つが、新規株式公開で受け取った資金です。SECは、このタグを使った企業の値を年ごとに公開しています。

そのままの一覧には誤りや雑音が多いため、数える前にふるいにかけました。特別買収目的会社（SPAC）と呼ばれる「空箱」企業、ファンド、すでに別の市場で株が取引されていた企業は除いています。ほかにも、同じ企業の他の届出書類と10%を超えて食い違う数字、私募と同時に行われたIPO（両者はまとめてタグ付けされることが多いため）、100万ドル未満の数字、IPOの目論見書が示した受取見込み額から大きく離れた数字を除きました。目論見書との突き合わせは誤りを見つけるためのもので、完全な一致を求めるものではありません。目論見書に書かれているのは見込み額で、届出書類にあるのは実際に受け取った資金だからです。残ったIPOは、最終目論見書の日付で年を決めています。一部の企業については、株式が取引所に登録された日付を使いました。所在地は目論見書に記された事務所で決め、記載がない場合はSECが保有する住所を使っています。

この記事でいう中央値とは、その年のIPOの半分がそれより多く、半分がそれより少なく調達した額のことです。金額は各企業が受け取ったと報告した資金で、多くは引受手数料を差し引いた後の額です。当時のドル建てで、インフレ調整はしていません。そのため、ニュースでよく見る案件規模より小さくなるのが普通です。

ブーム、急落、そして分断

2012年から2019年まで、このデータのIPOは年に46件から106件で、米国企業の調達額の中央値は7500万ドルから1.29億ドルの間でした。

そしてブームが来ます。2021年のIPOは226件で、米国企業の中央値は1.89億ドルでした。2022年にはこのデータのIPOがほぼ止まり、米国企業の中央値はわずか1800万ドルに落ちました。この落ち込みは海外企業の上場だけの話ではありません。米国企業のIPOも小さくなり、2023年まで小さいままでした。

2024年、米国企業のIPOは再び大型化します。中央値は1.9億ドルで、2012年から2019年のどの年よりも多いものの、2020年の2.1億ドルにはまだ届きません。2025年には米国企業の中央値が2.64億ドルに達し、インフレ調整なしのドル建てで、このデータのどの年よりも高くなりました。ただし、この中央値は米国企業のIPO 47件に基づくもので、案件が数件増減するだけで細かな数字は動きます。動画の制作中にふるいの条件を何度か厳しくしており、そのたびに2025年の数字も変わりました。

極小の上場、その多くは海外から

グラフの下のほうでは、変化はさらにはっきりしています。2019年、調達額1000万ドル未満のIPOはこのデータでわずか3件でした。2024年には37件で、そのうち26件が海外の企業です。2025年は33件で、30件が海外の企業でした。

その大半を占めるのが中国と香港です。2024年、中国・香港に本拠を置く企業のIPO 25件のうち、22件が1000万ドル未満でした。2025年は24件のうち19件です。

ナスダックが下限を設ける

2025年9月、ナスダックは、主に中国で事業を行う企業が同取引所に上場するには、IPOで少なくとも2500万ドルを調達しなければならないとする規則を提案しました。理由も示しています。法律事務所K&L Gatesによると、ナスダックは、中国に拠点を置く企業は上場企業全体のごく一部にすぎないのに、2022年8月以降に自らが規制当局へ回付した案件の多くはそうした企業に関わるものだった、と述べました。これはナスダックが自らの回付案件について説明したものであり、小規模な上場や中国系の上場が不正を引き起こすと認定したものではありません。CNBCは、2500万ドル未満の公開で上場する中国企業ではコンプライアンス上の懸念が生じる割合が高い、というナスダックの見方を伝えています。

法律事務所グリーンバーグ・トラウリグがNational Law Reviewで報じたところでは、SECは3回の修正を経て、2026年5月にこの規則を承認しました。承認された規則の2500万ドルは、手数料を差し引く前の調達総額です。このデータの点の多くは手数料を差し引いた後の資金なので、過去のどの上場が基準を満たしたかはグラフからはわかりません。また、規則でいう「中国に拠点を置く」企業は、このデータが所在地の判定に使った事務所の所在地よりも広い範囲を指します。データは規則が発効する前の2025年末までなので、規則が何をもたらしたかはここからは何も言えません。

このデータに含まれないもの

これはIPOの一部を取り出したデータで、すべてのIPOの一覧ではありません。含まれるのは、届出書類でIPOの資金を米国会計基準の共通項目にタグ付けした企業だけです。国際会計基準で報告する海外企業はたいてい別のタグを使うため、その多くが抜けています。米国の大型IPOの中にも、資金を別の項目にタグ付けしたために抜けているものがあります。そのため、この記事は調達額の中央値を米国企業についてだけ示し、海外企業のIPOやIPO全体については示していません。

企業の所在地は目論見書、またはSECが現在保有する住所から取っています。上場した当時の所在地とは違う場合があります。

• Company filings via SEC EDGAR: IPO cash as tagged (ProceedsFromIssuanceInitialPublicOffering), one file per year]
• K&L Gates: Nasdaq Proposes to Raise the Bar for New and Existing Listings, Particularly Impacting Small Chinese IPOs (11 September 2025)]
• CNBC: Nasdaq plans will make it harder for small Chinese firms to list (4 September 2025)]
• National Law Review (Greenberg Traurig): SEC Approves Nasdaq's $25 Million IPO Requirement for China-Based Companies (18 May 2026)]
• SEC: SR-NASDAQ-2025-069, the rule filing and the approval order]